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令和3年第3回定例会における一般質問を取りやめることに反対する声明

令和3年9月9日に開催された千葉市議会の幹事長会議において、「令和3年度千葉市議会第3回定例会の一般質問を文書質問とし、一般質問の期間を休会とする」という正副議長案が議長裁定で議会運営委員会に提出されることとなった。
我々千葉市議会 自由民主党・無所属の会は、議会における熟議の必要性を訴え、一般質問を取りやめることについて一貫して反対してきた。この度の議長裁定に遺憾の意を表明するとともに、会派として意見を開陳する。
市民にとって身近な政府体が地方自治体であり、地方自治体の議会の議員は、市民の代弁者として、地域の意見、要望、課題などに、リアルタイムに機敏な対応と創意工夫が求められる。そして、地方自治体の政策が実際に効果を挙げているのかチェックをし、不足があれば指摘するのが議会の役割である。
議会における一般質問は、各議員が普段の活動を通じて、市民の切実なる地域の声、困っている方々の声やこれから起こりうる地域課題などを公的に発言できる唯一の機会であり、所管を跨ぐ課題に対しても調査の要求や意見を述べることができる貴重な場である。
特にコロナ禍という危機的状況の中においては、より一般質問の重要性が増している。山梨学院大学法学部の江藤俊昭教授も「対応におわれている行政に対して、冷静な判断を行う議会による政治の役割は危機的状況においてはますます重要」「危機、危機を叫ぶだけで簡略化だけを考える議会は役割を果たせない」と述べられており、この度の一般質問の取りやめは自らの存在意義を薄めることになりかねない。
また、選挙で市民の負託を得た議員の質問の機会を議会において確保することは議長の責務であり、この度の措置はこれに逆行するものである。
この度の一般質問を取りやめる理由として、同日決定された緊急事態宣言の延長を挙げているが、特に宣言延長前と内容は変わらず、議会の機能を制限するものではないと考える。
また、感染症対策の強化という面も理由と考えられるが、千葉市議会では新型コロナウイルス感染症が流行して以来、様々な対策を講じており、現行の対策および追加の措置で対応できるものと考える。
特に、一般質問においては、本議場における議員および説明員の制限、発言者にアクリル板の設置などの対策がしっかりと講じられており、リスクは低いと言える。むしろ、感染症対策の強化としては、委員会や分科会が一人当たりの面積が少なく、説明員間の距離も密となっていることから、分散開催をし、議場や全員協議会室に変更するなどの措置が必要である。
このように感染対策を考慮するのであれば、科学的な客観的根拠に基づく必要があるが、現状では納得できるデータ等は提出されていない。
さらに、我が会派としては、オンラインによる意見聴取、職員との接触回数の制限などの感染症対策を検討していたところであり、この観点による工夫の余地はいくらでもある。
また、今回の代替案として提示された文書質問は、質問者の数が抑制されるだけでなく、質問項目3項目、質問数6問、文字数900文字と通常の一般質問と比較して質問者の数も制限される。
この文章質問についても、令和3年第2回定例会において一般質問の取りやめの措置がなされた時に、ようやく制度化が実現できたものであり、仮に文章質問を実施するのであれば、実施後の検証と改善の機会の確保を同時に求めるものである。
今後は、議会運営委員会で一般質問の取りやめ、会期の決定について協議されることになるが、その場において我が会派の考えを表明する。
以上

令和3年9月9日
千葉市議会自由民主党・無所属の会