そして、天下り撲滅の議論は消えた

かつて私が所属していたみんなの党は、「増税の前にやるべきことがある」をスローガンとしていました。

①天下りの全面廃止
⓶官僚機構のスリム化
⓷公務員給与の見直し
⓸特別会計や無駄な補助金の廃止

これらが本来、消費税を上げる前に徹底されるべきと主張していました。

本日のテーマは、「天下り」です。

天下りの実態に支払われる金額を消費税に換算すると1%

当時、年間で数千人規模の「再就職官僚」が存在し、退職金＋再就職先での給与などを合算すると、
数千億円〜1兆円規模の国費が使われていたと言われています。
これは、消費税換算で0.5〜1%分に相当する可能性もあります。

しかし、天下りの撲滅の議論は下火になり今はほぼ消えました。

理由は2012年以降、民主党政権から自民党政権へと戻ったことで、
政官の癒着に対する厳しい姿勢が後退。
消費税増税（2014年・2019年）を正当化するために、政府はメディアを巻き込んだキャンペーンを展開。
総務省の接待問題や記者クラブ制度など、メディアと政治の癒着構造が深まったことなどが挙げられます。

結果として、天下りや無駄削減よりも「消費税ありき」の議論が優先されてきたのです。

今こそ必要なのは、かつての「増税の前にやるべきことがある」という視点の復活。
また、透明な財政の見える化（例えば国会での「歳出レビュー」の義務化）。
さらには、メディアと政治家への説明責任の徹底。
最重要なのは「官僚支配」への再チェック。

税や社会保障費上げる前に、政府自身の無駄を正す姿勢が本当に国民の信頼を得る第一歩です。