討論原稿を市が議員に提供していたとの報道について

2024.6/11

議員が賛成意見を表明する賛成討論の原稿案を市側が作成し、議員に提供していたと報じられました。
記事によると、千葉市は過去2年間、自民党と立憲民主無所属の2会派の計13 議員に計15件の原稿案を提供していたとあり、原稿案と討論内容を比較したところ、一部の議員の賛成討論を除き、ほとんどが同じ文言だったとしています。
識者からは癒着構造と指摘されました。その後の千葉市の対応は「原稿案の提供の見直しを検討する」と聞いています。また、議会は本来、執行部の政策や予算等の監視をする二元代表制の一翼を担う役割があるにもかかわらず、議案への賛成討論原稿案の提供を受けることはあってはなりません。さらに、千葉市議会と市長等との関係など基本的なルールを定めた千葉市議会基本条例第18条には、「議会は、議決、調査、検査その他の権限を行使することにより、市長等の政策の決定及び事務の執行が適正かつ効率的及び効果的に行われているかどうかを監視するとともに、その効果又は成果について評価し、必要と認めるときは、適切な措置を講ずるよう求めるものとする」と書かれています。
（以上は請願を引用しました。）

この是正を求める請願が賛成３，反対８で否決されました。
残念ながら、数の力に負けた形です。

否決はされましたが、議会本来の役割と市の方針変更については、今後改善が見られない場合は、是正を求めるアクションを起こしてまいります。