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WHOテドロス氏の責任

緊急事態宣言が解除され、国の2次補正も成立し、千葉市議会定例会も終わりました。2次3次の感染拡大に備えつつ、支援メニューを周知してまいります。また、今まで控えてきた政策的な意見も遠慮なく発信してまいります。
皆さんお気づきのことでしょうが。 感染拡大の責任の一端はWHOにあります。WHOの対応を以下のように時系列で表してみることにしました。
1月30日 公衆衛生上の危機宣言、これは渡航や貿易の制限は勧めないという不完全なもの。
2月24日 パンデミックは現実に即していないとコメント。
3月11日 感染者12万人に達してようやくパンデミックとみなすと表明。遅きに失した感があります。
各国の反応ですが、ブラジルはWHOが早期パンデミックを表明していれば感染者数はより少なかったと批判。米国はWHOが中国寄りの立場をとって対応に失敗したと非難、フランスはWHOの危機管理が不十分であるとしております。もちろん、全てのWHOの職員を批判するつもりはありませんが、テドロス氏の責任は追及されてしかるべきです。
千葉市議会では17日、新型コロナウイルス感染拡大への対策・拡充を国に求める意見書を可決しました。上程された内容自体には賛成しました。
ただ、全ての議員・会派に考えていただきたいのは、意見書の意味です。
意見書は国に対して求めるもので、議会の意思・メッセージです。
市民の生命・財産を保全するのが議会の究極の役割なら、
なぜ、「国はWHOの初動対応の遅さ、組織、権能は徹底的に検証すべき。」という文言を盛り込まなかったのか?
国連への批判ができなかったのか?
あえてしなかったのか?
思考停止した議会の中で歯ぎしりが止まりません。

市長給与と議員報酬削減

千葉市では、市長と2名の副市長給与7月分を3割をカット、合計約100万円を医療や介護従事者の支援事業に充てます。一方議員は50名報酬7月分を三割カット、約1160万と視察自粛による770万円は、それぞれ医療機関への支援、コロナ対策事業に活用されます。今のところ議員報酬削減の発議は全員賛成なので、8日に成立見込みです。市長副首長の給与カットは、議案なので17日に成立見込みです.

詳細はこちらをご覧ください

https://www.city.chiba.jp/shigikai/houshuu_gengaku.html

以下は支援スキームです