3月13日(金曜日) 投票所の増設
今回の選挙では、若い世代の投票率が前回の衆議院選挙と比べて１０ポイントも増加しました。
政治への関心が高まっていることは、大変望ましいことです。
なお、千葉市の年代別投票率については、まだ詳細なデータがまとまっていないようですが、全国的には若年層の投票率が大きく伸びている傾向が見られます。
データが整理された段階で、本市の状況についてもしっかり分析する必要があると考えます。
一方で、投票しやすい環境を整えることは、若い世代だけの問題ではありません。
仕事で忙しい会社員の方や、子育てに追われる世代など、投票に行きたいと思っていても、時間や距離の制約で行けない方も多くいます。
だからこそ、投票環境を改善することは、若者だけでなく、子育て世代や働く世代を含めた多くの市民の政治参加につながると考えます。
期日前投票所の増設など、より投票しやすい環境づくりについて、引き続き検討を進めていただくことを要望します。
民主主義は、投票しやすい環境から始まります。
3月13日 一般質問 不登校児(要旨)
子どもたちの居場所は、一つでなくてもいいのではないでしょうか。
本市では、ライトポートなどを中心に不登校児童生徒への支援が進められていますが、場合によっては距離があり、通うこと自体が負担になることもあります。
私は以前、杉並区の和田中学校を視察しました。
そこでは土曜日に、大学生が不登校の生徒に寄り添う学習支援が行われています。大学生が２、３人の生徒と机を囲み、和やかな雰囲気の中で勉強を見ている。大学生は単位を取得でき、生徒は安心して学校に来ることができる。この日だけは、ほとんどの不登校の生徒が登校するそうです。
学校だけに限らず、地域の中にも学びと安心の場をつくる。
こうした取り組みは、不登校の子どもたちにとって大きな意味を持つと感じました。
後日、私は再び和田中学校を訪れました。
すると、当時その活動に参加していた大学生の一人が、今は教師として教壇に立っていました。嬉しいことに、私のことも覚えていてくれました。
こうした取り組みは、子どもたちの支援だけでなく、地域の人材を育てることにもつながっているのだと感じました。
子どもたちの居場所は、一つでなくてもいい。
中学校単位や地域の中で取り組める仕組みについても、検討していただきたいと思います。
そして何より、数字だけでなく、一人一人の子どもを見ていくことが大切です。
教育とは、誰一人取り残さない営みだと私は思います。
3月13日(金曜日)
先ほどの一般質問の書き下し文です。
想定外を想定内に
東日本大震災から１５年が経ちました。
あのとき、多くの自治体職員が被災地に入り、避難所運営や罹災証明など、復旧・復興の最前線を支えました。
以前、消防出初め式に参加した際、たまたま市職員と話す機会がありました。
彼は災害派遣から帰ってきたばかりでした。
私が「お疲れ様でした。さぞご苦労多かったでしょう」と声をかけると、
彼はこう言いました。
「いいえ議員。災害派遣に行くと私たちの経験値が上がります。
千葉市で大規模災害があったときに生かせるんです。」
なるほど、単に助けるだけではないのだと感じました。
しかし一方で、災害派遣は決して簡単な任務ではありません。
職員は通常業務から離れ、家族とも離れ、被災地で悲惨な光景を目の当たりにしながら活動することになります。
だからこそ、災害派遣の経験を市の防災力に生かすと同時に、派遣される職員の支援も重要です。
そこで、市職員の災害派遣について伺います。
質問①
まず、災害派遣の概要と制度についてお聞かせください。
答弁
被災自治体の人員不足を補うため、国の制度や自治体間協定に基づき職員を派遣する仕組みです。
質問②
それでは、近年の災害における本市の派遣実績についてお聞かせください。
答弁
平成３０年７月豪雨では広島県坂町へ延べ１４人、
令和６年能登半島地震では石川県珠洲市へ延べ３６６人を派遣しました。
また、中長期派遣として１１自治体へ延べ９９人を派遣しています。
質問③
派遣職員のメンタルヘルス支援についてお聞かせください。
答弁
派遣前後の健康チェックや、必要に応じ産業医面接などを実施しています。
質問④
派遣経験を本市の防災体制に生かす取組みについてお聞かせください。
答弁
派遣職員の経験を庁内で共有し、防災施策に反映しています。
意見要望
災害は「想定外だった」では済みません。
現場で得た経験を日頃の備えに生かし、本当に機能する防災体制を整えることが重要です。
また、災害派遣にあたる職員は大きな責任と負担を背負って活動しています。
引き続き、職員の心身のケアにも十分配慮していただくよう要望いたします
３月13日(金)、先程一般質問が終わりました。冒頭部分の書き起こし文を記載します。
稼ぐ千葉
千葉市の税収は過去最大となりました。
企業立地や景気回復の成果であり、これは評価すべき前進です。
しかし一方で、社会保障費の増加やインフラの老朽化が進み、物価高騰の中で実質賃金は４年連続で低下しています。
多くの市民が「生活が楽になった」とは感じられていません。
つまり、税収は伸びているのに、市民生活の実感は伴っていない。
ここに、今の市政の大きな課題があると私は考えます。
だからこそ必要なのは、守りにとどまる市政ではありません。
都市として稼ぐ力を高め、その果実を市民生活に還元していく市政です。