シーサイドバスの路線廃止

シーサイドバスの路線廃止は、住民にとって極めて深刻な問題です。

特に高齢者や学生、車を利用できない方にとって、バスは生活を支える重要な公共交通機関であり、その廃止は通院や買い物、通勤・通学に直結する「死活問題」です。

今回の原因とされる運転手不足は、突然起きたものではありません。

働き方改革による時間外労働規制や、運転手の高齢化、人材不足は何年も前から予測されていました。それにもかかわらず、国も行政も事業者も十分な対策を講じないまま今日を迎え、結果として住民が不利益を受ける形になっています。

働き方改革そのものは必要な制度です。しかし、人手不足が予測される業界への支援や、運転手の待遇改善、人材育成、省力化などを同時に進めなければ、現場は立ち行かなくなることは十分予測できたはずです。

「仕方がない」と路線を廃止するのではなく、地域住民の移動手段をどう守るのかが行政の責任です。デマンド交通や代替交通の導入、運転手確保への支援など、あらゆる手段を検討すべきです。

公共交通は、地域の暮らしを支える社会インフラです。今回の問題を契機に、住民の生活を守る視点に立った公共交通政策へ転換を講じる必要があります。