このたびの令和8年熊本地震により、お亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、被災されたすべての皆様に心からお見舞い申し上げます。
また、昼夜を問わず、人命救助や復旧活動に尽力されている自衛隊、消防、警察、医療関係者、自治体職員をはじめ、すべての関係者の皆様に深く敬意と感謝を申し上げます。
連日の酷暑の中での避難生活は、被災された皆様にとって心身ともに大きな負担となっています。
東京都では、被災者支援として都営住宅100戸を提供するなど、受け入れ体制の整備が進められています。
千葉市でも、避難所環境の改善を進めており、今年度末をもって市内すべての中学校体育館へのエアコン設置が完了する予定です。今後の罹災者の受け入れ態勢も整っていくと思います、
今回の震災では、現地入りした千葉市職員から、避難所の空調は現時点で確保されていると伺っています。今後、被災地の状況やニーズに応じて、広域的な支援や被災者の受け入れについても、千葉市として積極的に検討していくことが重要だと考えます。
私たち市民一人ひとりにできることは、被災地を思い、できる支援を積み重ねることです。
被災地の一日も早い復旧・復興と、被災された皆様が安心して日常を取り戻せることを心よりお祈り申し上げます。
2026/7/18 本日、観蓮会に出席しました。
今しか見ることのできない、美しいハスの花が見頃を迎えています。
ハスの花は、午後にはほとんど閉じてしまいます。
そのため、ご覧になるなら午前中がおすすめです。
朝に咲き誇るハスの花は、この時期だけの特別な美しさがあります。
期間限定の一般公開です。
ぜひ、この機会に美しいハスの花をご覧ください。
私は、政党や組織に縛られない無所属議員だからこそできる、「小さな隙間を埋める政治」を大切にしています。
大きな政策だけではなく、通学路の安全対策や階段の手すり、ごみ出し支援など、市民の皆さまの身近な困りごとを一つひとつ解決していく。その積み重ねが、暮らしやすい千葉市につながると考えています。
同時に、千葉市全体を豊かにするためには、成長戦略も欠かせません。企業が集まり、働く場が増え、税収が増える。その成果を子育てや福祉、防災へと還元し、市民生活をさらに充実させていくことが重要です。
そして、議員には何よりもスピード感が求められます。課題を先送りするのではなく、できることから迅速に実行する。その姿勢をこれからも貫いてまいります。
今日は気温が高くなる予報です。こまめな水分補給を心がけ、熱中症には十分お気をつけください。 2026/7/8 ＠幕張駅南
2026年7月7日
おはようございます。
本日は、幕張駅を起点とするシーサイドバスの路線廃止についてお話ししたいと思います。
路線廃止まで、残り3か月を切りました。
【2026年9月末で廃止】
* 八千代台線（八千代台駅～幕張駅・7.2km）
* 幕張駅南口線（海浜幕張駅～幕張駅・3.1km）
さらに、主力路線である
【2027年3月末で廃止】
* 花島公園線（花島公園～幕張駅・6.9km）
も廃止される予定です。
路線廃止によって、通勤・通学でバスを利用されている方にとっては、死活問題となり得ます。
また、幕張駅北口のバスロータリーが「バスの通らないバスロータリー」になってしまうことは、駅周辺のまちづくりや地域のイメージにとっても決して良いことではない、との声も寄せられています。
皆様にお願いがあります。
シーサイドバスの代替交通について、ご提案・ご意見・ご要望がありましたら、ぜひお聞かせください。
私は皆様からいただいたご意見を取りまとめ、シーサイドバスと千葉市との協議の場で議題の一つとして取り上げていただけるよう働きかけてまいります。
私自身も、責任追及はいったん脇に置き、まずは地域の皆様の足を守るため、現実的な代替手段を考えてまいります。
シーサイドバスの路線廃止は、住民にとって極めて深刻な問題です。
特に高齢者や学生、車を利用できない方にとって、バスは生活を支える重要な公共交通機関であり、その廃止は通院や買い物、通勤・通学に直結する「死活問題」です。
今回の原因とされる運転手不足は、突然起きたものではありません。
働き方改革による時間外労働規制や、運転手の高齢化、人材不足は何年も前から予測されていました。それにもかかわらず、国も行政も事業者も十分な対策を講じないまま今日を迎え、結果として住民が不利益を受ける形になっています。
働き方改革そのものは必要な制度です。しかし、人手不足が予測される業界への支援や、運転手の待遇改善、人材育成、省力化などを同時に進めなければ、現場は立ち行かなくなることは十分予測できたはずです。
「仕方がない」と路線を廃止するのではなく、地域住民の移動手段をどう守るのかが行政の責任です。デマンド交通や代替交通の導入、運転手確保への支援など、あらゆる手段を検討すべきです。
公共交通は、地域の暮らしを支える社会インフラです。今回の問題を契機に、住民の生活を守る視点に立った公共交通政策へ転換を講じる必要があります。
